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【住民票どうする?】初めての海外移住|住民税の手続きの仕方まで

悩んでいる人
長期的な海外滞在を予定、または考えていてる。 旅行は行ったことあってなんとなくやることはわかるが、移住となるとどのような手続きを踏んで行けばいいのかを知りたい

今回は、こうした疑問にお答えします

 

こんな疑問に答えて

 

本記事を読むことで、、

ポイント

  • 「住民票」を日本に残すの抜くか?
    それぞれのメリットとデメリットについて理解できる
  • 海外移住の際に必要な住税の手続き方法がわかる

おそらく、長期的に海外に滞在することを考えている多くの人はすでに海外に一度や二度いったことがあるのではないでしょうか?

僕もその一人で、今までにたくさんの国の短中期的に留学したりとか、旅行をしてきました。
なので、旅券の取り方、SIMの使えるスマホの準備の仕方等々に関しては大体把握してます。

ただ、
海外に移住したり、長期的に滞在になると話は別です。

その一番の難関が、役所周りの手続きです。

会社員の方は大きく

・住民税
・健康保険(国保)
・厚生年金保険
・所得税

これらの税を納めております。
実際の給与と手取り額の差額分は、これらの税金の支払いに当てられています。

その税金はこれからどうしていくのか?の手続きをするのが、お住まいの市区町村役所です。

本記事では、その中でもまず初めにしないといけない「住民票」に関しての内容です。

「住民票」を日本に残すことのメリットとデメリットについて解説して、
それに伴い必要な住民税に関する手続きについて詳しく解説していきます。

 

 

□【大きな判断】住民票を抜くべきか?メリットとデメリットを紹介

 

住民票の手続きの様子

まず初めにやるべきことは、日本の住民票を残すのか否かを決めることです。

住民票とは、
簡単にいうと、日本のどこかに住んでいるという証です。
仮にあなたが京都市に住んでいるとしたら、京都府の京都市に登録してあります。
なので、住民票に関する手続きは京都市役所で行われます。
東京23区のどこかにお住まいなら区役所、市町村にならそこの役場で手続きが可能です。

なので、簡単に言うと
住民票を残すことであなたは日本国の「居住者」となりますし、住民票を抜いて海外への転居届を出すと「非居住者」として扱われます

○「非居住者」になることのメリット

・所得に税金がかからない

 

「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」

出典:国税庁「No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降)」

 

としています。
つまり、海外で稼いだお金に対して日本から課税されることはないということですね。

・住民税の支払い義務がない


住民税は1月1日の時点で住んでいる市区町村に対して、
前年度の所得に対して課税されるものです。
また、支払いは6月〜翌年5月にかけて行われます。

なので、例えば、

参考

2020年9月に海外移住したと場合、2021年5月(翌年の5月)まで住民税を支払わないとけません。一方で、2020年9月〜2021年9月まで海外に滞在したとするならば2021年6月〜翌年の5月まで住民税を支払う必要がないです。なぜなら、2021年1月の時点では海外に住所があるからですね。

・国民年金の支払い義務がない

国民年金も支払う必要がなくなります。


令和元年度(平成31年4月~令和2年3月まで)は月額16,410円です。
国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれます。

出典:日本年金機構


令和元年は月額16,410円なので、1年間で196,920円と
ざっくり1年間で20万円ほど節約されます。
ただ、その分支給額も減るのでご注意を。

・健康保険の支払い義務がない

こちらも同様支払い義務がなくなります。
ただ、海外移住中に何か会った際が大変なので、しっかりと海外で適応される保険には加入しておくのがいいかと思います。

メリットとしては、
これらを税金を支払いをしなくていいことですね

○「非居住者」になるデメリット


上記にも少し書きましたが、老後の国民年金受給額が減ることです。
しかし、それが嫌なら帰国後に支払っていない分を納付できるのでそれほどデメリットではないのではないかなと思います。
もう一点あげるとしてたら、もろもろの手続きがめんどくさいことですね

○【要注意】住民票を抜けないケース


ワーキングホリデー制度を利用して、海外移住を考えている方は住民票を抜くことを許可していないケースがあります。


ワーキング・ホリデーで海外へ出国(転出)した場合、ビザの区分が観光ビザの一種であり、その間の海外での滞在は「居住」ではなく「旅行」としてみなされます。そのため、賦課期日において1年以上の予定で出国中であっても、出国前の市区町村に住所があるものとして取り扱われ課税されます

出典:泉佐野市役所

 

住民票を抜くか抜かないかで、それ以降の役所手続きが変わってきます。
まずお住まい市区町村役所にて確認しましょう。

□【シンプル】住民税の支払いの方法について

簡単シンプルになった後の様子

住民票を写す場合も上に述べたように、まだその年の支払いが完了していない住民税を支払わないといけません。
こちらのやり方が大きく3つ分けると、

・一括での支払い


納税通知書が送付された後に、支払いを完了させて出国したい場合

 

会社員を今されている方でしたら、退職時の給与から全額天引きをしてもらうことが可能です。会社に相談しましょう。
それ以外の独立や転職や退職される方も、自分で納付書で納める際に一括での支払うことができます。

 

・毎月の引き落とし


日本の会社から給与が支給され続ける場合

この場合は、今まで通り給与から天引きされるので、特に手続きは不要です

・納税管理人が代わりに支払う


納税通知書が送付される前に出国する場合 納税通知書が送付された後に、まだ支払いが完了せず出国する場合

税理士にも依頼することができますが、親族等の一般の個人にも依頼することも可能です。

納税額がそれほど大きくならなければ、個人に依頼するのがいいかもしれません。

納税管理人を選定するにあたり、「納税管理人届出(申告)書」の提出が必要です。
こちらの入手場所・提出場所は、管轄税務署になります。
詳しくはこちら


国税庁 [手続名]所得税・消費税の納税管理人の届出手続

納税管理人の登録できたら渡航後の支払いに関しては、
その納税管理人に依頼するか、自分の口座から自動引き落としできます
※帰国後は、納税管理人の解任手続きが必要です

□【まとめ】住民票を抜くのがおすすめ

結論、手続きはそれほど難しくないので、
お住まいの市区町村で住民票を抜くことができれば、抜くのがいいかなと思います。
その上で、住民税に関して上記の通りそれぞれ必要な手続きをしていくとスムーズになります。

今回は、役所周りの手続きの中でもはじめに取り組むべき住民票と住民税について解説しました。また別の記事でそれ以外の役所手続き(国民健康保険、国民年金)の手続き方法について書いていきます。

 

今回は以上です。
それではまた!

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